海外FXで口座凍結！？｜2025年6月クロスボーダー収納代行に関する資金決済法改正の影響について｜まだ状況不明なり

資金決済法改正（2025年6月成立）の概要

2025年6月13日に成立した改正資金決済法では、暗号資産・ステーブルコインや国境を跨いだ決済サービスの規制強化が盛り込まれました。施行時期は「公布日から1年以内に政令で定める日」とされており、現在具体的な日程が準備中ですbusinesslawyers.jp。改正の背景には、オンラインカジノや海外投資詐欺を媒介するクロスボーダー型の収納代行サービスの増加への対策がありますsangiin.go.jp。改正法では、国内外取引に関与しない第三者（収納代行業者）による国際送金を「為替取引」に該当すると明記し、原則として資金移動業の登録を義務づけましたbusinesslawyers.jpsangiin.go.jp。一方、公共料金のような国内決済で低リスクと判断されるものは規制除外とされる見通しですsangiin.go.jp。

クロスボーダー収納代行への規制導入とオンラインカジノ対策

改正資金決済法は、「クロスボーダー収納代行」と呼ばれる、国内から海外へ（または海外から国内へ）送金するサービスに着目しています。これらのサービスは従来、必ずしも登録が必要な資金移動業に該当していませんでしたが、近年は海外オンラインカジノや海外投資詐欺への資金送金に悪用される事例が報告されていますsangiin.go.jpbusinesslawyers.jp。金融審議会の報告でも、こうしたサービス利用による消費者保護・マネーロンダリングのリスクが指摘され、改正法で非除外の場合は登録が必須となることが決まりましたsangiin.go.jpbusinesslawyers.jp。これにより、従来グレーゾーンだったクロスボーダー型収納代行の多くが規制対象となり、海外FX業者などが国内決済業者を介した入出金ルートを閉ざされる可能性が高まっていますmyforex.combusinesslawyers.jp。

施行時期・経過措置

改正法の施行は公布（2025年6月13日）から1年以内に政令で定められますbusinesslawyers.jp。附則ではクロスボーダー収納代行に一定の経過措置が設けられるとされており、既存事業者には移行期間が与えられます。ただし、最終的には海外FXなどに資金を送金する国内の収納代行は原則として登録制となるため、国内銀行送金ルートの維持が困難になる見込みですbusinesslawyers.jpmyforex.com。

法改正・関連政策の海外FX入出金への影響

改正資金決済法やこれに伴う動きは、海外FX業者への国内からの入出金ルートを大きく制限する方向にあります。例えば、国内暗号資産取引所のbitbankは2025年6月30日付で利用規約を改定し、「第三者と自分の口座間での金銭の受入・払出」を禁止しました。これによりbitbankから海外FXへの直接送金が難しくなり、同日にエポスカードもFX・オンラインカジノ利用を原則停止すると発表するなど、一連の対応が進んでいますmyforex.com。特にビットコインなど仮想通貨で海外FXと入出金するユーザーの間では、「国内取引所→ウォレット→海外取引所→FX」のような迂回ルートへの切り替えが相次いでおり、これらは自身の口座凍結リスクを回避するための対策とされていますmyforex.commyforex.com。一方、金融庁自身からは海外FXへの送金禁止の通達等は公表されていませんが、各銀行やカード会社が「無登録業者との取引は禁止」「怪しい取引は凍結対象」という姿勢を示していることが確認されていますmyforex.commyforex.com。

主要銀行・カード会社の対応例

GMOあおぞらネット銀行は公式サイトで海外FX業者への送金を「拒否」すると明言し、同じく登録対象の無い業者への送金を制限していますmyforex.com。楽天銀行も無登録業者リスト掲載企業への送金を制限し、該当と判断された資金は返還または没収されるとしていますmyforex.com。三井住友銀行は口座を収納代行に利用すること自体を禁止し、違反した場合には口座凍結すると明記していますmyforex.com。ソニー銀行も「海外所在FX業者」への送金を全面禁止しており、収納代行経由の取引も認めないとしていますmyforex.commyforex.com。こうした金融機関の対応は直接的な法改正ではなく業者判断ですが、改正法の趣旨と整合的に、海外FX関連の決済ルートを締め付ける趨勢が続いています。

銀行口座凍結リスク：事例と銀行側の視点

国内銀行口座が凍結されるリスクは現実に顕在化しています。SNSや掲示板では、海外FXでの入出金をきっかけに口座凍結されたとの報告が相次いでいます。例として、2025年4月下旬にExness（エクスネス）の「銀行振込2」方式（国内送金を装う収納代行経由）を利用したユーザーが、PayPay銀行の口座を凍結されたとX上で報告されましたmyforex.com。同記事によれば、銀行振込2は確かに送金手続きが容易ですが、収納代行を介しているため決済の透明性が低く、銀行に「不審な取引」と判断されやすいという指摘がありますmyforex.com。

銀行側が凍結理由として重視するのは、金融犯罪対策の観点から見て「疑わしい取引」かどうかです。改正資金決済法に詳しい解説では、海外FX業者が規制対象の収納代行を利用していた場合、国内銀行口座はマネロン防止の観点で凍結・利用制限されるリスクがあると述べられていますmyforex.com。つまり、海外FXへの出金ルートに収納代行が介在すると、銀行は自社システムに反映された取引情報から「疑わしい現金移動」とみなす可能性が高くなります。実際、2025年6月下旬以降にはGMOあおぞら銀行やPayPay銀行ユーザーから口座制限・凍結事例が複数報告されており、SNS上で「海外FXからの出金で口座凍結」というキーワードが急増しましたmyforex.com。一方で、全行的に凍結が起きているわけではなく、「国内送金で問題なく出金できた」例も確認されているため、不安煽りの投稿も存在すると指摘されていますmyforex.com。銀行は「正当な取引」と「違法行為につながる取引」の区別が難しい場合も凍結対象とすることを公式に示しておりmyforex.com、運用上はかなり広範に凍結措置が取られ得ることがうかがえます。

利用者の対策・傾向

利用者間では、銀行送金以外の入出金手段へのシフトが急務と受け止められています。Twitter上では、bitbankなど国内取引所から直接海外FXへ送金すると口座凍結リスクが高まるとして、仮想通貨（暗号資産）を一度海外取引所やウォレットを経由して送受金する方法を推奨する声が多数あがっていますmyforex.commyforex.com。また、「国内銀行送金で新規入金しない」「トラブル時の連絡記録を残す」「プライベート口座とFX用口座を分ける」など、自己防衛の心得が掲示板等で共有されていますmyforex.com。複数の国内銀行口座を用意することで、万一一つが凍結されても「出金可能な口座を失う」事態を回避できるとのアドバイスも見られますmyforex.com。

海外FXユーザーの意識調査では、国内銀行送金が完全に使えなくなっても仮想通貨を介して継続利用する人が多く、利用継続（国内送金停止後も仮想通貨利用）と答えた人が約44%、取引停止・国内業者への切り替えと答えた人は合わせて約21%にとどまる結果が示されていますmyforex.com。このように、ユーザーの多くは国内送金リスクを回避するため仮想通貨への移行を模索しており、SNS上でも仮想通貨経由のルート構築に関する情報共有が活発ですmyforex.commyforex.com。

以上のように、2025年6月改正の資金決済法は国境を跨ぐ収納代行への規制を強化し、海外FXなどへの国内送金が法的にも実務上も難しくなる流れを生み出していますbusinesslawyers.jpmyforex.com。実際に複数の銀行で口座凍結事例が報告されており、銀行側は犯罪収益移転防止の観点から取引を厳しく監視していますmyforex.commyforex.com。利用者はこれらの動向を受け、仮想通貨経由など代替手段への移行や複数口座の併用など、リスク回避策を検討している状況です。

参考資料: 金融庁「資金決済法改正案 説明資料」sangiin.go.jpbusinesslawyers.jp、参議院調査会報告書sangiin.go.jpsangiin.go.jp、Myforexニュースmyforex.commyforex.commyforex.commyforex.commyforex.comほか、銀行公式サイト（GMOあおぞら、SMBCなど）myforex.commyforex.com。